関経営

次に 労働力人口に移ります

・労働力人口とは働く意欲と能力を持った１５歳以上の人口を言います。

労働力人口は定年延長や共働き世帯の増加などにより女性や高齢者の労働参加が進んだため２０１２年ころから増加し続けてお

り２０１９年には６８８０万人と最高を記録しました。

しかし２０２０年の調査では減少に転じ」ました。母体となる「生産年齢人口」が減り続けるのですから「労働力人口」が減少

に転じるのは当然のことです。

 

つまり少子高齢化➡生産年齢人口の減少➡労働力人口の減少という連鎖になります。

 

最後の指標は 有効求人倍率です

「有効求人倍率」は求職者一人に対して求人が何件あるかを示した指標のことです。

 

企業の求人数

労働者の求職人数

 

この指標の倍率が高いほど（つまり求人数が多く、職を求める人が少ない状況）「売り手市場」になり求職者に有利になり、企業

が採用しずらくなります。

一方倍率が低いほど（求人数が少なく、職を求める人が多い状況）「買い手市場」になり、企業の採用の難易度が下がり採用しや

すい環境だといえます。

この「有効求人倍率」の推移をみてみますと、

・２００８年のリーマンショックにより有効求人倍率は大きく落ち込みました（０．４５）

・その後は景気回復により右肩上がりに回復し２０１９年には１・６倍と高い水準に達しました。就職したい人が１００人し

かいないのに対し企業の求人数は１６０人もあった勘定になります、つまり企業にとって（特に中小、企業）では人材確保が

厳しくなりました。

・しかし２０２０年はコロナウィルスの流行により、従来の企業活動ができず、求人を出す余裕のない企業が増え有効求人倍率

は１・１８倍となり２０１９年に比べ一気に落ち込んでいます。

・２０２１年にはほぼ横ばいの１・１３となっていますがそれでも１・１倍を超えており売り手市場であることには変わりあり

ません。

・ここまで見てきたように、今後の労働環境は今後も続く高齢化の影響で「生産年齢人口」や「労働力人口」は減少し、当然な

がら「有効求人倍率」も低下し更なる「採用難による労働力不足」が深刻化すると思われます。